エコ・マーケット、小売大手寡占に対抗

　オーストラリアの環境団体が12月、環境負荷の低い農作物などを販売する「エコ・マーケット」の1号店をメルボルンの小学校に開く。小さな一歩だが、大手スーパー2社が寡占する豪小売業界に風穴を開ける狙いがある。

　マーケットを開設するのは、70カ国に約200万人の支援者を持つとされる国際環境NGOのオーストラリア組織フレンズ・オブ・ジ・アース・オーストラリア（FoEA）。メルボルンにあるエルスターンウィック小学校の校庭を借りて、週末限定の青空市場を開催する。
　
　FoEAが独自の環境基準に基づいて出店者を選定する。化学薬品を使わない地元産の旬の野菜や果物、食肉、乳製品などの自然食品だけではなく、環境負荷の低いトイレットペーパーや歯磨き粉など日用雑貨も販売。既存スーパーの約7割の品目を網羅して、大手小売店に行かなくても必要な買い物を済ませられるようにするという。
　
　軌道に乗れば、国内主要都市への展開も視野に入れる。1カ所当たり6万ドルの出店費用は、支援者の寄付金でまかなうとしている。
　
　小売り大手ウールワースと同業コールズがシェアの大半を寡占するオーストラリア小売業界。消費者団体やメディアなどは、2社が不当に価格競争を阻害していると主張している。その疑惑について調べたオーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）は、十分な証拠に欠けるとの調査結果を今年7月に発表した。しかし、大手が生産者を搾取して価格を不当につり上げているとの疑いは晴れていない。
　
　この一方で、食の安全や環境保護に対する消費者意識の高まりを背景に、自然食品の市場は急成長している。農業団体バイオロジカル・ファーマーズ・オーストラリア（BFA）によると、豪オーガニック農産品の出荷額は2004～07年の3年間に約80％拡大した。
　
　こうした需要をエコ・マーケットが取り込むことができれば、一定のニッチ市場を開拓できる余地はあるかもしれない。

（11月14日付　NNA記事引用）