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　これからオーストラリアに留学をしようと検討している皆さんに朗報です。

　2011年9月に「学生ビザの審査条件を緩和し、一定の条件を満たした留学生に対して、コース修了後に2年から4年間の一時滞在就労ビザを発給する」との発表が移民大臣からありました。

　オーストラリアの教育水準が高いことは、国際的にも良く知られており、更には留学後に永住ビザが申請できるという選択肢もあり、1997～98年度には10万8000だった学生ビザ発給数が、2009～10年度には26万9828と2.5倍強となるなど、オーストラリアへの留学生は激増傾向にありました。

　オーストラリア経済にとっても留学生がもたらす経済効果は無視できないほど、大きな存在となっていましたが、ここ1~2年でオーストラリアドルが高騰し、オーストラリア国内の教育費用や生活コストも上昇傾向にあり、なおかつ、留学生が個人で申請する技術移住ビザの条件が厳しくなっていったことで、留学生数は著しい減少傾向にあります。

　このため、移民省は留学生数を増加させることを目標に「学生ビザの審査条件の緩和や審査期間の短縮等の提案」を受け入れるようです。

　そして、詳細は現時点で明らかになっていませんが、オーストラリアの大学・大学院で最低2年間勉強した場合、勉強した内容を問わず、卒業後に2年間就労可能な一時滞在ビザが取得できるように、今後移民法が改正される方向にあります。

　2011年11月以降に学生ビザを取得した生徒が対象となる予定で、このPost Study Work Visa（仮称）は2013年の早い段階で施行される予定です。

　このビザの導入により、これまでは、学士号（Bachelor）、修士号（Masters）、博士号（PhD）といったコースは、大学・大学院が提供しているコースのみを修了した学生が条件を満たすとされていましたが、今後は大学・大学院以外の学校が提供しているこれらの学位を修了しても条件を満たせるようになります。つまりは、新たな就労ビザの申請条件として、専門学校で修了した学士号レベル以上のコースを修了しても条件を満たすことになるようです。

また、下記の就学条件を満たせば、卒業後に就労可能なビザが取得可能となる見込みです。
1. 2年以上の学士号や修士号（コースワーク）を修了した留学生:　2年間の就労ビザ。
2. 2年以上の修士号（リサーチ）を修了した留学生:　3年間の就労ビザ
3. 2年以上の博士号を修了した留学生:　4年間の就労ビザ

　従来のサブクラス485（卒業生ビザ）は、申請する留学生が申請時に指定できる職種リストが決まっており、「修学したコース内容」と「指定する職種」が密接に関連している必要があるため、職種リストが改定された時などに、ビザ申請の条件を満たさない留学生が出る可能性がありました。

　それに対して、未だに全容は明らかにされていませんが、今回のビザ案が正式決定となれば、修学したコースの内容は審査の対象にならないので、留学生が卒業後にオーストラリアで就労できるチャンスが格段に増える、とても魅力的なビザとなりそうです。

 ご存知の方がほとんどだと思いますが、ワーキングホリデービザ保持者は、例外的な状況を理由に移民省から事前に許可を得ない限り、一つの雇用主の下で6カ月を越える就労をしてはいけません。文字通り最大6カ月までの就労であれば認められるわけですが、移民省が認めない主なケースを2つご説明したいと思います。


1)　人材派遣

　ワーキングホリデービザ保持者が人材派遣会社の「A社」から派遣され「B社」で6カ月間就労します。「B社」での就労に対する報酬をワーキングホリデービザ保持者に支払うのは派遣元のA社になり、一般的な解釈では、雇用主は「A社」となります。

　この解釈のまま、このワーキングホリデービザ保持者がB社で6カ月間就労した後、別の人材派遣会社の「C社」からの派遣で、再度「B社」で就労を続けた場合はワーキングホリデービザの就労条件に違反してしまいます。

　逆に、上述の「A社」がこのワーキングホリデービザ保持者を別の「D社」に派遣した場合は、「A社」から6カ月以上給料が発生していても、ビザの就労条件に違反することにはなりません。

　なぜなら、ワーキングホリデービザの就労条件では、給料を支払うのが人材派遣会社であっても、ビザ保持者が実際に就労をしている会社が雇用主と解釈されるからです。従って、別の人材派遣会社から派遣されたからといって、同じ派遣先で6カ月以上の就労をすることはできません。


2)　勤務地の移動や職種の変更

　ワーキングホリデービザ保持者が「A社」のパースオフィスで営業職として6カ月間就労します。その後、「A社」のメルボルンオフィスで事務職として6カ月間就労します。場所や職種が変わろうとも、一雇用主の下で6カ月以上就労することになりますので、これはビザの就労条件に違反しています。

　例外的な状況がある場合に限り、ワーキングホリデービザ保持者は移民省に書面で6カ月以上の就労許可を事前に申請することができます。例外的な状況として移民省が挙げる例としては、「裁判中の弁護士」「手術を予定している専門医」「災害復旧作業」などがあります。

　ほかに適切なビザが無い、あるいは、人手不足といった理由は例外的な状況とはみなされず、就労条件に違反すると、最悪の場合はビザがキャンセルされる可能性がありますので十分ご注意ください。

　2010年より実施しております日本全国各地での「オーストラリア就職・移住・留学説明会」を今年も下記の日程、場所にて実施いたします。最新の就職事情、ビザ制度を現地からお届けしますので、ご興味をお持ちいただけるようでしたら、奮ってご参加下さい。（参加費は無料です）

下記をご覧の上、ご興味がございましたら、まずはお気軽にご連絡頂けますと幸いです。

　過去の説明会にご参加された方につきましても、内容、構成を最新の情報に基づいて変更しますので、新しい情報をご提供できます。仕事、就職、ビザの情報がメインになりますが、オーストラリア留学のみをお考えの方でも、他では聞けないオーストラリア留学の大きなメリットをお知りになる良い機会になるかと思います。

＜開催日程＞
2012年3月31日(土) ～ 2012年4月15日(日)

＜開催都市＞
3月31日(土)　 東京10時～
4月7日(土) 名古屋10時～  札幌10時～
4月8日(日) 大阪10時～
4月11日(水) 東京19時～
4月14日(土) 福井10時～　仙台10時～
4月15日(日) 東京17時～
※ 東京会場につきましては、新宿、品川、東京のいずれか、大阪会場は梅田か新大阪、他はJRの主要駅の最寄りを考えております。

＜開催時間＞
説明会は内容1時間～1時間半、質疑応答30分～1時間半を予定しております。

＜詳細案内＞
ご参加希望のご連絡を頂いております方に、随時ご連絡差し上げます。
スタッフソリューション・メルボルン支店melbourne@ssaust.com.au 宛てに
「ご参加希望の旨とご参加希望都市名」をご連絡ください。

＜参加費＞
無料

＜対象者＞
･ 海外就職（オーストラリア含む）にご興味のある方
･ 海外（オーストラリア含む）への留学をお考えの方
･ 海外・オーストラリアへの移住をお考えの方
･ ワーキングホリデーで渡航したいが、その際現地就職の可能性を探りたい方
･ 日本での経験を海外で活かせないかとお考えの方
･ 海外で起業したい方
･ 海外で活躍したい方
･ 海外から、日本のいいところをアピールしていきたい方
･ 海外でいろいろなことを吸収し、日本に持ち帰りたい方
･ 海外留学して、日本（海外）でキャリアアップしたい方
･ 海外でキャリアチェンジしたい方
･ 新制度Post Study Work Visaについて知りたい方

※オーストラリア永住ビザを保持されている方や既に申請中の方への具体的なお仕事ご紹介の為の説明会ではありませんのでご注意ください。既に永住ビザを保持されている方は、下記のホームページより、そのまま弊社の無料人材登録を行っていただけますと幸いです。
http://www.ssamelbourne.com/index.htm

＜主な内容＞
･ オーストラリア就職のために、どんな経験、資格が求められるか
･ 日本人のオーストラリアでの就職事情（概要）
･ どんな人にオーストラリア就職の可能性があるか
･ 永住ビザはどうすれば取得が出来るか（などビザ最新情報）
･ オーストラリア留学案内（概要）
･ オーストラリアでの起業とビザの関係
･ 「ScholarJob = 奨学職」とは
・・・などなど、就職、留学、移住に関する疑問にお答えします。

＜参加ご希望の方＞
スタッフソリューション、メルボルン支店melbourne@ssaust.com.au 宛てに
「ご参加希望の旨とご参加希望都市名」をご連絡ください。


詳細情報: http://www.ssamelbourne.com/mel_ryugaku/seminar.htm

去年の12月にアジア就職についてお話しましたが、特にその中でご質問の多かったシンガポールでの就職について、今回はフォーカスを当ててお話をしたいと思います。

どうしてシンガポール就職が人気なのでしょうか？

シンガポール在住の日本人は2.4万人（豪州:約7.1万人）といわれていますが、それに対して日系企業の進出数は1000社以上です。(メルボルン:約100社／豪州全体:約400社)
企業の進出数がこれだけ多いにもかかわらず、シンガポールには留学やワーキングホリデーなどで渡航する日本人が少ないため、現地在住の日本人（又は日本語スピーカー）を採用しようとした際に人材が決定的に不足しているという状況が続いています。
そして、国内の人材が不足しているため、国外から優秀な人材を雇用する必要があり、海外就職の際にネックとなる、ビジネスビザについてもスポンサーをしてくれる企業が非常に多く、そのプロセスも迅速かつ、オーストラリアに比べると簡単です。

また、日系企業に限らず、多くの企業がアジアパシフィック地域の統括機能をシンガポールに置いており、会社組織の規模や人数もオーストラリアに比べると格段に大きく、社内での昇進や転職のチャンスも比べものにならないほど多いため、海外（英語圏）でキャリアを伸ばしたいという方の希望にも応えられる市場です。

その他、日本のデパート、吉野家やユニクロなど日本人にとって馴染みのお店も多く進出しているので、日本とそれほど変わらない生活が出来るということも人気の1つです。

一方で、「働き方」という点においてはオーストラリアよりも日本に近いため、夢に描いていた海外就職とは違うということで、すぐに根を上げてしまう人もいることは事実ですが、これはオーストラリアでも日本でも世界中同じです。
世界中のどこを探しても、楽な仕事も楽な国もありませんし、海外就職とは決して楽な選択肢ではなく、むしろ日本よりも厳しい面が山ほどあります。そういう覚悟や決意のうえで、海外就職活動に臨んでいただきたいと思いますし、そういう方にとっては、シンガポールは大きな魅力を持った市場だと思います。

下記に簡単ですが、シンガポールの就労条件や基本情報をお伝えします。


就労条件
給与の相場は以下の通りです。（A$100=S$135 *2012年2月13日時点）
- 事務・秘書など: S$2,700~$3,000/月ぐらいが中心
- 営業: $3,000~$4,000
- 管理部門: $4,000~$6,000が平均的。
通常は年末に月給1ヶ月分相当のAWS(Annual Wage Supplement)が支払われる。また業績に応じてさらにボーナスが加算されることもある。AWSは所得税の支払いを企業が補助する目的で支給されるもので、従業員は確定申告時に平均して1ヶ月弱の所得税を納付することになる。
- 有給休暇は7~14日
- 疾病有給休暇は14日（医師の発行する無料の証明書を会社に提出すること）
- 慶弔休暇は1~3日
永住権保持者はCPF（中央積立基金）へ加入し、給与から一定額が個人の年金用特別口座に積み立てられ、雇用主からも一定額が積み立てられる。日系企業の場合、日本の海外旅行傷害保険を現地採用の社員にも適用することがある。

ビザに関して
就労ビザは３種類（P1,P2,Q1）
- P1は大卒以上で管理職レベルのプロフェッショナルで、月収が$8,000以上の方が対象
- P2は大卒以上で管理職レベルのプロフェッショナルで、月収が$4,000以上の方が対象。
- Q1は大卒以上で専門的スキルがあり、月収が$2,800以上の方が対象。
そのほか、Sパスというカテゴリーもあり、給与$2,000以上の方で上記のカテゴリーに当てはまらない者が対象であり、短大卒・専門学校卒者やコールセンターオペレーターなどの職種の者が多い。

物　価
タクシー初乗り料金は$2.4。後部座席でもシートベルトの着用義務があり、違反した場合は運転手・乗客ともに＄120の罰金。公共交通機関初乗り料金は、バスが¢80、ＭＲＴ（地下鉄）が¢64となっている。
「EZ-link Card」という、非接触ＩＣカード（日本でいうSUICAのようなもの）が広く普及しているため、料金をそのつど支払うことは少ない。バス・地下鉄の両方に使え、チャージも銀行のクレジットカードが使用可能。
ハンバーガーセットの価格は$5.6~$6.5

住　宅
シンガポールには日本のような一人暮らし用の物件はほとんどなく、部屋の間借りが多い。プライベートのコンドミニアムが$1,500~$2,000。
また、公団住宅は許可を得た上で間借りできるケースがあるが、その場合は$1,000程度。
デポジットに関しては、不動産業者を利用する場合は家賃の2~3か月分（デポジット1~2か月分プラス1ヶ月目の家賃の合計）。掲示板・新聞の広告を通じて家主と直接契約する場合は家賃の1~2ヶ月（デポジット1か月分プラス1ヶ月目の家賃の合計）が必要となる。

医　療
現地の医療水準は高く、日本人医師や日本語を話す医師が常駐するクリニックもある。
企業の福利厚生として社員に保険がかけられている場合が多いので、事故、入院などもある程度保障されることが多い。

気　候
年間を通じて、日本でいう夏しかないが、東京のように蒸し暑さは感じず、からっとした気候。
6月から8月が観光として訪れるにはベストシーズンとされているが、日差しが強い。
11月・12月は雨季で、にわか雨のような激しいスコールが降る。（乾季でも時々スコールが降る。）
ビジネス用ドレスコードは、暑い国であるために日本よりはカジュアルだが、リゾート地ではなく都市であることを考慮する必要がある。マレー系のイスラム教徒、インド系の女性は伝統的な衣装で肌の露出を避けることが多い。会社によってはドレスコードの規定がある。





スタッフソリューション・オーストラリア　メルボルン支店
「語学留学」から将来のキャリアを見据えた「大学（院）やTAFE留学」、卒業後の「ビザコンサルティング」、オーストラリアでの「就職・転職」までの総合キャリアコンサルティングをメルボルンをはじめ、シドニー、ブリスベン、パース、アデレード、ゴールドコースト、ケアンズの全豪7都市で展開しています。



Staff Solutions Australia Pty. Ltd.
Address: Level 11, 230 Collins Street Melbourne VIC 3000
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新年明けましておめでとう御座います。
本年もこのコラムを通して、皆さんの豪州就職のお手伝いを出来ればと思っておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

さて、2012年の1回目は今年の豪州就職市場の見通しをお伝えしていきたいと思います。

豪州産業の最大の強みは豊富な資源にあることは皆さんもご存知かと思います。
地下資源をアジア（特に中国）へ売り、そこで出来たお金を金融機関や投資会社が運用して増やす、というサイクルで豪州の経済は回っています。

先日のニュースでも取り上げられていましたが、豪証券取引所（ASX）上場企業トップ50社のうち、資源会社4社と銀行4社の8社だけで、2011年上半期の税引き前利益総額の99％を占めるという結果が出ています。

今年もこの傾向には大きな変化はなく、中国という最大のお客さんが元気な限りはパースやブリスベンを中心に資源関連では多くの人材需要が見込まれ、それに付随する形で金融業界でも相応の人材採用があると思われますが、この状況に冷や水をかけるかも知れない存在が「炭素税(Carbon Tax)」です。

ご存知の方も多いと思いますが、地球温暖化を食い止めるため、豪州政府は2011年7月10日に2012年7月の導入を目指す「炭素価格制度（炭素税）」を発表しました。
企業が二酸化炭素を1トン排出するごとに、23ドルの「炭素税」を課すというものです。
その後は毎年負担額を2.5%ずつ引き上げて、2015年以降は制度自体をETS（Emission Trading Scheme：温暖化ガス排出権取引制度）に移行するという計画です。

この炭素税の導入に伴い、特に資源関連の企業では多額の税金を課せられることになりますので、経費削減の為に人材雇用を差し控えるなどの影響が出てくるかもしれません。
そうなると、見通しの明るかった資源業界にも影が差すことになります。

また、炭素税は資源業界以外にも大きな影響を与えると思われます。

例えば、メルボルン経済の中心は製造業ですが、炭素税が製造産業に与える影響も甚大です。
ただでさえ人件費が異常に高いうえに労働組合も強く、そこに追い討ちを掛けるように生産工場や企業に対して炭素税が課せられるとなれば、豪州で生産していく意味が益々薄れていき、最悪のケースでは豪州からの撤退ということも十分に考えられます。
そうなると雇用どころか、多くの失業者を生み出すことになります。

これに対して、明るい見通しは・・・というと、炭素税の導入に伴い、課税対象となる旧来からの石炭発電事業から、クリーンエネルギー（再生可能エネルギー）事業への転換がより一層進むことが予想されます。豪州の電力の約80%が火力発電（石炭使用）によるものですが、この比重をクリーンエネルギーへとシフトしていくことで、必然的にこれらの業界には人材雇用機会が生まれます。
とはいえ、何事も遅々として進まない豪州なので、「2012年内に劇的な変化があるか」と言われると首を傾げますが、近い将来として、まず間違いなく、この業界が一大産業とはなっていくはずです。

また、こちらも「今すぐに」というわけではありませんが、ATO（Australian Taxation Office）が発表したLAFHA（Living-Away-From-Home Allowance「遠隔地手当て」）の改正案も人材市場に影響を与えるかも知れません。

LAFHAとは海外から豪州に駐在員として赴任する際に、「遠隔地手当て」として家賃補助や食料費手当てなどがあり、税金の優遇措置が適用されるのですが、今回の発表は、この「遠隔地手当て」の支給を無くし、これらの手当ても課税の対象とするというものです。

この法案が成立した場合、多くの企業では経費削減の為、海外からの駐在員の数を減らし、現地採用の人材でカバーするという舵取りを選択することが予想されます。これにより、以前より流れのあった人材雇用のローカライズが加速する可能性は高そうです。

2012年の人材市場は炭素税やLAFHAなど、政府の方針次第という部分が大きいものの、2008年のリーマンショック後から続くプチバブル期と比べると、先行きの不安感は強まりますので、豪州就職を目指す皆さんにとっては、これまでよりも厳しい状況となりそうですので、万全の準備をして、就職活動に臨んでいただければと思います。


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これまでのコラムではオーストラリア就職をテーマにお伝えしてきましたが、今回は少し視点を変えて、アジアでの就職について、お伝えしていきたいと思います。

国内のマーケットが飽和状態にある日本では、この10年で多くの企業が海外市場への展開を図り、さらには世界的な価格競争に打ち勝つため、製造拠点を中国やタイ、ベトナムなどのアジア諸国に移してきました。その結果、今日ではアジア圏おける日本人の長期滞在者数は30万人以上と言われています。（ちなみに、北米で約26万人、大洋州は4万人です）

企業のアジア進出に伴って需要が増え続けているのが、現地における日本人人材の雇用ですが、現状は人材が圧倒的に不足しているため、強烈な売り手市場となっています。

圧倒的な買い手市場のオーストラリアとは正反対のアジア市場ですが、その理由は現地在住の日本人の決定的なまでの人材不足です。

先述の30万人のうち永住者は5%程度と割合が低く、日本からの駐在者や出向者が殆どです。オーストラリアのようにワーキングホリデーや留学で滞在中という方もシンガポールなどの一部の国を除いては非常に少なく、現地採用の日本人人材については、どの企業も「喉から手が出るほど欲しい」という状況が続いています。

このような状況を打開する為に、国外から人材採用する必要に迫られています。

海外就職の際に懸念となるビジネスビザについても、スポンサーとなってくれる企業が非常に多く、その申請条件も国によって多少の違いはありますが、オーストラリアと比べると格段に取りやすく、まさに雲泥の差です。

また、就職のマーケットとしても、日系や外資系の進出企業数がオーストラリアとは比較にならないほど多いため、ご希望の職種や業界に就職出来る可能性が高いことは大きなポイントです。この点がオーストラリアや日本での就職と比較すると最大のアドバンテージかもしれません。

オーストラリアでの留学やワーキングホリデーを終えた方達の間では、その英語力を活かした海外就職の目的地として、同じ英語圏のシンガポールの人気が高まっていますが、シンガポールだけではなく、多くのメーカーの集まるタイや、今後の経済発展の可能性を多いに秘めているベトナムやカンボジア、インドネシアなども今後人気になるかもしれません。

ちなみに、どの国でも英語力に加えて、日本での実務経験(3年程度)とビジネスマナーを修得している人材が高く評価されているようです。

今後は国別の就職事情などもお伝えしていきますので、ご参考にしていただければと思います。

－ご参考までに－
弊社でもアジア就職の為の就職説明会を実施していますので、ご興味のある方はお気軽にご参加いただければ嬉しい限りです。
（詳しくはWEB Siteをご覧下さい。→http://www.ssamelbourne.com/）


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「就職に有利な資格」
このフレーズは誰もが一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

当社で面接をしていても、多くの方からこの質問を受けますし、実際に就職活動を有利に進めるために、豪州でも資格の取得を目指す方は多いと思います。

なかには「資格があれば就職が決まる」というように考えていらっしゃる方もいますが、これは当然ながら、間違った先入観です。同じことは永住権にも当てはまりますが、「永住権があれば就職できる」わけではありません。あくまでも、就職活動のスタートラインに着くことが出来る、というだけです。

さて、少し話が逸れましたが、、、資格を持つことで不利になることはありませんが、資格だけで就職できるほど、甘くありません。企業にとっては、資格の有無ではなく、特にその資格の実務経験や、資格をどう活用できるのか、資格を取得しようとした理由や、その為にどういった努力をしてきたか、という部分を重視します。

極端に言ってしまえば、実務経験のない資格保持者は、免許を持っていても運転したことがない「ペーパードライバー」と同じことです。

仮に実務経験を伴っていると想定した場合、豪州就職で有利となる資格は存在します。

例えば、通訳・翻訳資格のNAATIは通訳・翻訳の業務以外であっても「経験実務+α」になりますし、会計関連の資格も実務を伴うことで生きてきます。
また、MBAも資格ではありませんが、実務経験があって初めて評価されるでしょう。
その他に教職や医療関係などの実務に準ずる「実習」を伴う資格取得者も比較的に就職率は高いと言えます。

また、単純ですが、メルボルンでは車の通勤ができるかどうかで選択肢の数は数倍変わってきます。

まずは、実務経験＞資格という市場評価の現実を理解した上で、安易に資格取得に走るのではなく、実務経験を積むことを最優先に考えることをお薦めします。

最後に余談ですが、日本に限って言えば、殆どの企業に認められる資格が1つだけあります。

それが「新卒」です。

既に社会に出られた方なら経験済みですが、「新卒」の資格は1度きりの切り札です。
特に日本では他のどんな資格とも異なり、ほぼ全ての業界・企業で認められ、その選択肢はどの資格とも比べようがありません。（残念ながら、豪州は新卒に対しては非常に厳しいのが現実です。。。）

もし、このコラムをお読みの方で、これから新卒として就職活動に臨まれる方がおりましたが、「オーストラリアに戻ってきたい」という気持ちもすごく良く分かりますが、しっかりと何年か経験を積んで、その経験を活かしてオーストラリア就職にチャレンジする方が、よっぽど就職の可能性が高まるということを、是非とも心に留めておいていただければと思います。



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今回は国際結婚と現地就職をテーマに書きたいと思います。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、日本人がオーストラリアへ移住する理由の第1位は結婚やパートナーとの関係によるものです。海外旅行やワーキングホリデー、語学留学などがこの10年～20年で飛躍的に身近になり、それと比例するように国際結婚の数も激増しました。

そうなると、オーストラリアで就職をする方も増えるわけですが、日本人に限らず、移住者が増えていることに対して、就職口も同様に増えている、というわけではないので、就職競争は非常に厳しくなってきています。特に結婚などをきっかけにオーストラリアに移住した方の就職が極めて難しくなっているのが事実です。要因は幾つかあるのですが、大きなものは次の2つです。

1. 英語力　　
2. 日豪での実務経験

今さら言うまでもありませんが、英語はオーストラリアの就職では当たり前です。
殆どのオーストラリア永住権にはビザ申請時にIELTSスコアが求められているので、それまでには相応の英語力を身につけなければなりません。ですが、唯一と言っても良い例外が、パートナーや配偶者関連のビザです。これらのビザは現在のところ、英語力を証明する必要はありませんので、極端なケースでは、一切英語が話せなくてもビザは取れてしまいます。
（さすがにそれでは普段のコミュニケーションに困ると思いますが・・・）

ですが、ビザが取れることと、オーストラリアで生活し、仕事をしていくことは全く別の話です。結局のところ、英語だけは日々の努力の中で習得いただくものですので、皆さんに頑張ってもらうしかありません。

2つめの日豪での実務経験については、日本での実務経験はあるものの、それがオーストラリアではなかなか評価されないために就職で苦戦するケースの主な原因です。

例えば、日本で国内営業としてバリバリやってきた方がいるとします。
この方がオーストラリアに移ってきた際に国内営業の人材として多くのローカル企業から求められるかと聞かれれば、残念ながら答えは「NO」なのです。
オーストラリアでの国内営業に必要なのはネイティブレベルの英語力や客先のオージーと分かり合える話のネタです。これまでの営業経験が通じないとなると、この方のキャリアはゼロに等しくなってしまいます。

しかも、このことは職種だけではなく、業種にも当てはまります。

日系企業がまだオーストラリアに進出していない業界や、その街の特徴（例: メルボルン=製造業、パース/ブリスベン=資源系）とは異なる業界のご経験をお持ちの方には、必然的に未経験の業界で仕事を探していかなければならない状況となります。これまでの業界知識や経験が通じない状況での就職活動は、やはり一筋縄ではいきません。　

国際結婚の増加は日本人の国際化に繋がり、日本にとっても利益のあることです。

しかし、その一方では海外就職の難しさがあります。移民の就職はオーストラリアをはじめ、移民大国の社会問題の1つですが、まずは配偶者やパートナーの方に外国人の現地就職の難しさや、相応の時間が掛かるということを理解してもらうことが何よりも大切です。

また、現地就職に向けて、語学力を向上させる、学校で専門知識や資格を身につけるなど、「急がば回れ」が最終的には近道となることも多く、困った時には、いつでもお気軽にご相談頂ければと思います。


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さて、今回はいつもとは趣向を変えて、ワーキングホリデーの方に人気のある「日本語教師アシスタント」についてお伝えしたいと思います。

以前より、オーストラリアの小・中学校では日本語教育を取り入れており、そこで多くの日本語教師の方々が活躍されています。（今では中国語教育に押されがちではありますが・・・）
そして、それを影で支えているのが日本語教師アシスタントになります。
日本語教師アシスタントは文字通り、プロの日本語教師としてではなく、アシスタントとして子供たちに日本語・日本文化を教えるというボランティア活動です。

なぜ、日本語教師アシスタントが人気なのでしょうか。

このプログラムは基本的にはボランティアの為、無給での勤務がほとんどです。
それでも「日本語教師を目指している」、「日豪の文化を繋ぐ仕事がしたい」、「オーストラリアで子供と関わる仕事に就きたい」という熱い想いの方々がとても多いのが理由の1つです。
それから、「日本では体験出来ない事をオーストラリアでやってみたい」というお問い合わせも多くあります。

また、経験や資格が特に必要ないという点も人気の秘密です。

日本語教師アシスタントに必要とされるのは熱意と積極性、そして日本語や日本文化への興味です。ワーキングホリデーでの就職活動は経験や知識、ビザステータスを厳しく問われる為、なかなかチャンスが巡ってきませんが、日本語教師アシスタントは、熱意とヤル気があればチャンスは十分摑めます。
言い換えれば、すべての方に平等に門戸が開かれているお仕事なのです。
もちろん、最低限の英語力（語学学校でUpper Intermediate以上は欲しいところです）や生活費は必要ですが・・・一度摑んだチャンスを活かすかどうかは、あとは皆さん次第です。

実際にアシスタント経験をきっかけに、教育業界でのキャリアに繋げた方や、夢を見つけてその目標に向かって留学する方も多く、そういった点も人気のある理由です。

ですが、このプログラムで1つだけ注意して頂きたいことがあります。

日本語教師アシスタントでは日本語での業務が中心となります。
オーストラリアにいるので「仕事を通して英語力を伸ばしたい」という気持ちも、とても良く分かりますが、主役はあくまでも授業を受ける子供たちであって、教師やアシスタントではありません。

それでも、オーストラリアの学校文化の中で、責任ある1人のスタッフとして働くなかで、普段の生活では見ることの出来ないオーストラリアの違った一面を知ることが出来ると思います。
日本文化や日本語の美しさをオーストラリアの子供たちに伝えるという仕事以上に、日本とオーストラリアの架け橋となるお仕事はないかもしれませんね。


スタッフソリューション・オーストラリア　メルボルン支店
「語学留学」から将来のキャリアを見据えた「大学（院）やTAFE留学」、卒業後の「ビザコンサルティング」、オーストラリアでの「就職・転職」までの総合キャリアコンサルティングをメルボルンをはじめ、シドニー、ブリスベン、パース、アデレード、ゴールドコースト、ケアンズの全豪7都市で展開しています。



Staff Solutions Australia Pty. Ltd.
Address: Level 11, 230 Collins Street Melbourne VIC 3000
Tel: (03) 9663 0000 / fax: (03) 9663 0050
E-mail: melbourne@ssaust.com.au
Web（日本語）: http://www.ssamelbourne.com
Web（英語）: http://www.ssaust.com.au/english/index.html

さてさて、突然ですが、皆さんはどうして「オーストラリアに行こう」と決心したのでしょうか？

人材コンサルタントという仕事を通じて、多くのワーキングホリデーの方とお会いして、お話を伺いましたが、皆さんに質問しても明確な答え（少なくとも人事視点で納得できるもの）が返ってこないのが、この質問です。

渡航の動機は人それぞれだと思いますが、多くの人にとって、最初は「英語を身につけたい」「海外で暮らしたい」というのが最初の目的だと思います。そして、少し先にあるのが「将来の夢やキャリアに繋げていきたい」という想いではないでしょうか。

現在、ワーキングホリデーで約1万人、留学（語学学校／大学／TAFE等全てを含む）で約8千人の方が1年間に日本からオーストラリアへやってきます。そして、その殆どの人がオーストラリア生活の後に日本やオーストラリア、又は世界の各地でキャリアをスタートorリスタートされます。

つまりはオーストラリアでの経験は必ず将来のキャリアへと繋がっていくのです。

細かく言えば、「新卒人材」or「経験者」、「留学」or「ワーキングホリデー」、「日本での就職」or「海外就職」では就職活動の戦略は大きく変わってきますので、この辺りについては個人的にご相談いただくとして、オーストラリア経験者の共通事項としては「どうして、オーストラリア???」という質問に対して、明確な回答を用意して頂く必要があります。

アメリカは銃社会、イギリスは物価が高い、カナダは寒い、NZは小さ過ぎる、だからオーストラリアにしました。こんなことを就職の面接で口走ったら、採用は「たぶん」ありません。

完全に消去法ですよね・・・

ワーキングホリデーの場合は1～2年、留学の場合は1～3年間、キャリアにブランクを空けることになります。留学の場合は「学ぶ」ことがキャリアに直結しますし、それを明確に伝えることが出来るので「○○を学び」「○○を身に付け」「だから○○をしたい」ということをきちんと伝えれば、人事は納得しますし、それが評価に繋がります。
ですが、ワーキングホリデーはこの点が曖昧になりがちの為、「どうしてオーストラリアにワーホリに行ったのか」を明確にし、人事を納得させる必要があります。
更に言えば、企業の面接で「その企業に入って活躍する／貢献する」ために自身のオーストラリアでの経験を志望動機に繋げることを意識してみて下さい。

つまりは、「この会社に入りたい」「この仕事に就きたい」「こんなキャリアを築きたい」・・・
だから、アメリカでもなく、カナダでもなく、オーストラリアを選び、そこでの生活を通じて「○○を習得しました」「○○を経験しました」という具合に、目標からの引き算で皆さんの経験を伝えて下さい。これで、オーストラリアを選んだ理由が消去法ではなくなります。

これから、オーストラリアでの生活を始める人も、豪州生活を終えて、日本での就職活動をスタートする人も、「オーストラリアを選んだ理由」をじっくりと考えてみて下さい。

それが、きっと、ワーホリ成功術の第1歩だと思います。

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