側嶋総領事が地元メディア向けブリーフィング

東日本大震災からの復興と原発事故収束についての現状、今後の施策

2012年3月8日掲載


 

3月7日（水）、在メルボルン日本国総領事館で、側嶋秀展総領事による、東日本大震災からの復興と福島第一原発事故収束への進行状況、また政府による今後の施策、また今週金曜日にMelbourne International Fine Art (MiFA)で開催予定のメモリアル・セレモニーについてのブリーフィングが行われ、各メディアからの担当記者が出席した。




まずはじめに、総領事は金曜のイベントについて説明。

同イベントには、VIC州総督、同州知事、州議会議員、国会議員、市議をはじめ、ビジネス・文化系の団体、学校、募金活動で活躍した人々などが招待され、今週土・日曜にかけて開かれる被災地の子供たちによる絵画・写真を集めた展覧会『THANK YOU FROM JAPAN』のプレビューも兼ねて開かれる。

また東日本大震災・津波の被災地における印象的なエピソード7件について紹介が行われ、石巻日日新聞の記者が震災翌日に手書きで発行した壁新聞や、気仙沼の酒造『男山本店』の復興の物語、福島県いわきの『スパ・リゾート・ハワイアン』のフラガールズの活動などについての資料が配布された。

続けて『東日本大震災・津波に関連する現状と今後の施策』と題したブリーフィングでは、1：復興と再建、2：海外からの協力、3：情報の普及、4：エネルギー政策、5：TEPCOの福島第一原子力発電所における事故について　の5項目に分けて説明がなされた。

 

その後、各記者からの質疑応答が行われ、『4：エネルギー政策』の中で「現在国民各層との対話を続けながら構築中であり、今夏に完成予定の『革新的エネルギー・環境戦略』」について、「日本では原子力発電が全国の電力供給の20%ほどをまかなっていると聞くが、実際に原子力発電を諦めることは現実的なのか」との質問に、総領事は「日本政府は今後原子力発電への依存度を低め、再生可能なエネルギー源の増加を、長期的に行っていく」と回答。

また東京電力国有化の可能性はあるのか、との質問に対しては、「日本政府は東京電力が同事故により被害を受けた方々へ賠償金を支払うことなどについて支援をすでに行いまた今後も続ける」こと、また「国民の健康は国の責任」であることを強調しながら、「福島原発の事故そのものは、東京電力の責任であり、国は支援を行う」と回答した。

質問するエイジ紙の記者Peter Caiさん


さらに、2004年のスマトラ島沖地震でインドネシアのアチェを襲った津波を現地で経験したABCラジオ局中の番組『Radio Australia』のKanaha Sabapathyさんは、その経験に基づいて
「アチェでは海岸沿いの地形に変化が置き、また津波への対策として沿岸の建築にかんする規制が変更になった。日本でもそうなのか」などの質問をし、総領事は「日本でもより耐性の強い建築へと規制が強化されている」と話した。



Radio Australia のジャーナリスト、Kanaha Sabapathyさん

ブリーフィング後、エイジ紙記者のPeter Caiさんは、「ジャーナリストとして、個人的に『石巻日日新聞』のエピソードには非常に心を打たれた。また原子力発電への依存度が高い日本が今後どういうエネルギー政策をとっていくのか、興味深い。今後も注目していくつもりだ」と話しながら、領事館の職員が補足としてPeterさんに説明した「現時点で日本で稼働している原子力発電所は54基中2基のみ」であるという事実にかんして、大変驚いていた。

エイジ紙では、今週土曜日もしくは日曜日に、東日本大震災から1年に関する記事を掲載する予定とのことだ。