ANE E-News March 2011-003
更新日: 2011-03-14
地震 津波情報 朝日新聞の Webから。 こちらのNewsでは 細かい情報が知らされません。拾い読み Copyを お送りします。私の本職は 水産の仕事で １９８６年 仕事を始めたときから 今回津波の被害を受けた地区の 水産関係のみなさまにお仕事を教えていただき お世話になってきました。三陸海岸は 水産物の資源がゆたかで 出張にいらした水産関係の方が タスマニアで 「子供のころの 三陸海岸のリアス式海岸に似ている。」とおっしゃっていたことを思い出します。仙台 石巻 釜石 気仙沼 海岸沿いの加工工場 漁港 魚市場 みな 海岸のすぐそばにあったので本当に心配です。日本の情報の確認電話番号 １３００－５５５－１３５ ですが 電気が止まっているところ 携帯電話が不通になっている場合もありますのでご家族 お友達のご様子ご心配でしょうが 数日連絡がつかない場合もあるようです。
日本のオーストラリア大使館では １６０名のオーストラリア人で登録されている人が津波地域にいるはずと安否を確認しています。NZ クライストチャーチに救援に行っていた 日本の救助隊隊員１２０名は 日本の救助のため帰国なさいました。
原子力発電所の問題も刻々と伝わってきます。
朝日新聞の記事から
今回の地震は、太平洋プレート（岩板）が陸側のプレートに沈み込む境界で起きた地震とみられる。大きな津波が起きやすいスマトラ沖地震（２００４年）などと同じタイプで、東北地方で想定されてきた以上の地震だった。
当初の震源は宮城県沖だったが、福島県沖や茨城県沖でも余震とみられる地震が起きている。気象庁は、岩手県北部から福島県、茨城県の県境まで長さ約４００キロにわたって断層が破壊したとみる。
八木勇治・筑波大准教授の解析では、今回の地震は長さ６００キロ、幅２００キロの範囲の断層が破壊して起きた。３カ所で大きな破壊が起き、大きいところで８メートルずれ動いたと推定される。
気象庁によると今回の地震のマグニチュード（Ｍ）は８．８、米地質調査所（ＵＳＧＳ）はＭ８．９と発表している。東海、東南海、南海地震が連動し、東海地方から四国沖までのプレート境界が破壊した１７０７年の宝永地震はＭ８．６～８．７と考えられており、これを超える規模になった。東京大地震研究所の古村孝志教授は「日本で起こりうる最大級の地震」。想定されていた宮城県沖地震に比べ地震のエネルギーは約９０倍にのぼるという。
政府の地震調査研究推進本部は、宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７．５～８前後の地震が今後３０年以内に９９％の確率で起きると予測していた。三陸沖南部とより陸側の宮城県沖の同時発生を想定するにとどまっていた。同本部地震調査委員会は「個別に評価していたが、すべての領域が連動して発生する地震は想定外だった」とする見解を公表した。
ただ、最近の研究では、東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った痕跡が室町時代や平安時代の地層で見つかっており、Ｍ８級の巨大地震による津波が広範囲で繰り返されてきたとの見方もあった。東京大地震研究所の佐竹健治教授は「８６９年に仙台平野を襲った貞観津波が再び起きた可能性もある」と話す。
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東日本大震災の発生から丸１日が経過しても、自治体などによる行方不明者の安否確認は進んでいない。死者数は増えているが、被害の実態を反映できておらず、全容の解明にはほど遠い状況だ。想定外の大きな地震と津波によって、情報を集約する自治体の庁舎自体が壊滅的な被害を受け、使えなくなったことも一因だ。
「市役所は３階まで水につかって全く機能していない」。市街地の大半が水没した岩手県陸前高田市では、隣接する一関市から駆けつけた消防隊員に対し、住民がそう訴えた。岩手県庁は県内の市町村と連絡を取っているが、陸前高田市に隣接する住田町と北部の岩泉町の役場とは、１２日夜の段階で連絡が取りづらい状態だという。
災害救助にあたる警察や消防の施設も、沿岸部を中心に大きな被害を受けており、活動が困難になっている。陸前高田市では交番が水没。総務省消防庁によると、同市の消防庁舎も全壊したという。同市に出動した一関市消防本部の担当者は「連絡手段は無線機が１台残っているのみ。音声がとぎれとぎれで被害を把握できる状況ではない」と話した。
宮城県では、津波被害がひどかった仙台市荒浜地区に駐機していた県の防災ヘリコプターが流された。１２日朝の段階で約２万５千人が小中学校に避難しているという同市宮城野区の災害対策本部は「津波が行ったり来たりし、海岸側へは入れない状況」だとしており、沿岸地域の住民の安否は不明という。南三陸町では役場が冠水し、電話も一時つながらない状況になった。
福島県南相馬市では約１８００世帯が損壊するなど、被害状況が徐々に明らかになっている。その一方で、岩手県沿岸部の町村などでは、被害の情報すら届いていない地区もある。現地からの情報が全く入らないことが、壊滅的な被害状況を推測させる結果になっている。
東日本大震災は、太平洋沿岸で街がまるごと津波にのまれるなど壊滅的な被害を受けたが、安否確認が進まず、被害の全体像はつかめていない。一方で、住民の半数と連絡が取れない町もある。
警察庁によると、地震による死者は１３日午前０時現在、岩手、宮城、福島、東京など１２都道県で６８６人、行方不明者は６４２人にのぼった。これとは別に、防衛省によると、岩手県陸前高田市で３００～４００人の遺体が見つかったとの情報があるという。
また、宮城県は１２日、南三陸町で連絡の取れない人が約１万人いると発表した。同町の人口約１万８千人の半数以上に当たる。同町は役場や警察署、消防署が津波で大きな被害を受けており、職員らが無線で連絡を取り合って被害の把握を進めている。
発生から一夜明けた１２日、津波を避けて学校や民家の屋上などに避難したまま、取り残された人も多数確認された。
警察庁や総務省消防庁などによると、宮城県名取市では、仙台空港のビル内に１３００人が取り残された。空港周辺は泥に覆われており、消防隊員らがボートで救助を進めている。仙台市内では、若林区の荒浜小学校など市内５カ所以上で、避難した計１千人余りが孤立。一部で救出活動も始まったが、市消防局の広報担当者は「救助が終わる見通しはたっていない」と話した。
多賀城市では堤防が決壊し、市内６地区が１～２メートルの深さで冠水したという。多くの住民らが住宅の２階や屋根にのぼって救いを待った。気仙沼市では、浦島小学校のグラウンドに「３６０人、水食料なし。毛布不足」と書かれているのを海上自衛隊のヘリが確認した。避難している３６０人のうち、２６０人は小学生だという。海自が物資投下を検討している。
岩手県では、陸前高田市の県立高田病院に入院患者ら１００人が残された。重症者を優先的にヘリで救助し、１２日夜までに完了した。同市内では市役所やスーパーなどの屋上でも、１５０人余りが救助を待った。大槌町や、山田町の大浦地区、同小谷鳥地区などで住民が孤立しているという情報がある。
福島県新地町の相馬共同火力発電所では、周囲が冠水したために、ボイラー室のある建物に約１千人の作業員らが取り残された。けが人はいないという。南相馬市では、道路が寸断されて、小高区の塚原地区、村上地区で計１７０人が孤立した。同市原町区の小沢地区でも１００人が取り残された。
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東北電力によると、１２日午後３時現在、東北地方のほぼ全域、約３８５万戸で停電状態が続いているとみられるという。復旧の見通しはたっていない。特に津波被害を受けた地域は困難という。
停電戸数は青森が約６６万戸、岩手が約７７万戸、秋田が約５０万戸、宮城が約１３６万戸、山形が約３８万戸、福島は約１８万戸となっている。
一方、東京電力によると、茨城、栃木、千葉で約６０万戸が停電。午後３時現在で、５火力発電所、４水力発電所が停止しており、復旧のめどはたっていない。停電戸数は、茨城が約５４万戸、栃木が約３万戸、千葉が約４万戸。
東日本大震災の影響で、東北の太平洋沿岸地域では、気象庁などが設置した１１の津波観測点の大半からデータが送られてこないトラブルに陥っている。大津波や地震動による回線の切断が原因とみられる。復旧のめどは立っていないが、気象庁は１２日夜、目視での調査などで３メートルを超える津波は発生しないと判断し、大津波警報を津波警報に切り替えた。
大津波警報（高さ３メートル以上）が出ていたのは、青森、岩手、宮城、福島県の４地域。気象庁などは、この４地域の太平洋沿岸に巨大津波観測計を１カ所、検潮所を１０カ所に設置して津波などを観測。通信装置と回線でリアルタイムに気象庁に、波の高さなどの情報を送っていた。
震災は１１日午後２時４６分に発生。巨大津波観測計がある福島県相馬市では、同３時５０分に高さ７．３メートル以上の津波を観測し、その情報が送信された直後にデータが途絶えた。１０カ所の検潮所のうち９カ所は津波の第１波、２波を観測したあとに通信が途絶え、一部は地震の直後から通信できなくなった。これまで台風被害はあったが、地震や津波での被害はなかったという。
気象庁は、現場を見た海上保安庁職員から、潮位変化が数十センチ程度に収まっているとの情報を得て、データがある周辺の観測点の情報も加味して、津波警報に切り替えた。
これで大津波警報が出ている地域はなくなり、津波警報が東北４地域、津波注意報が北海道から鹿児島県にかけての太平洋側２１地域となった。
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経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに爆発音を伴う水素爆発が起きたことを明らかにした。枝野幸男官房長官は同日夜、原子炉の安全性を保つ格納容器は損傷しておらず、今後の損傷を防ぐため、容器を海水で冷やすよう指示したことを明らかにした。一方、福島県は同日、近くの高校のグラウンドにいた３人が被曝（ひばく）していたと発表した。３人を含む９０人が救助を待っている間に爆発が起きており、県は全員が被曝した可能性があるとみて検査する。
政府は福島第一原発の避難を指示する対象を従来の半径１０キロから半径２０キロに拡大した。枝野氏によると、その理由は、海水で冷却するなどの手段について原子力安全委員会など専門家などとも協議した結果、新たなリスクはないと判断したものの、「念のために、万全を期すため」の措置だという。
政府はまた、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。
東電は１２日午後、原子炉格納容器の損傷を防ぐため、容器内の放射性物質を含む空気を外部に放出する作業に着手。同３時３０分ごろに現場敷地境界で、１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した。
この値は、一般人の年間被曝線量の限度（１ミリシーベルト＝１千マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に相当する。日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．２７マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。
だが、その直後の午後３時３６分ごろに爆発があった後、線量は７０．５マイクロシーベルトまで落ちたという。こうしたことから、枝野氏は放射性物質の放出に大きな変化はなく、原子炉は制御下に置かれるとしている。
福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。
東電の小森明生常務は１２日夜の会見で、第一原発について「現在、原子炉の様子がつかめないが、時間ごとの（放射性物質の）放出の可能性は高い。厳しい状況」と述べた。
放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。
こうしたことから、保安院、東電とも、炉心溶融の可能性が高いとしている。想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。
原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。
保安院は今回の事故を、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、１９９９年に茨城県で起きたＪＣＯ事故などと同じ「４」程度と位置づけている。
福島県が被曝したと発表した３人は、福島第一原発のある同県双葉町の双葉厚生病院の患者や職員とみられる。年齢や性別は不明だが、３人とも除染しなくてはいけないという。３人とともに行動していた８７人も被曝している可能性が高いとみて、今後調べるという。
県などによると、双葉厚生病院の患者らは避難先までの道路が陥没したのでバスで逃げることができなくなっており、計１９１人が孤立していた。救援に来た陸上自衛隊のヘリコプターに乗るため、病院を出て第一原発から北へ約３キロの県立双葉高校のグラウンドに移動し、９０人が待機していた。
待機中に第一原発１号機が爆発。県は、当時南寄りの風が吹いていたため放射能を浴びている可能性があると見て３人を抽出検査したところ、被曝が判明したという。
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１２日午後３時３０分ごろ、大きな爆発が福島第一原子力発電所で起きた。テレビが伝えた映像では、何かがはじけるように飛び散り、白い煙がもくもくとあがり、海岸線に沿って広がっていった。
「えーー」。福島市大町の東京電力福島事務所では、爆発のニュース映像を見た男性社員が声を上げた。「圧力で爆発したということ？ そんなことがあったら大変なことだよ」。別の１人は「でも水位が変わってないから何なのか分からない。水素が漏れたということもありえる」。
「いったい何が起きているのか」。慌ただしい事務所に、緊張と不安が漂った。
原発近くの住民が避難している福島県川俣町の小学校。８００人以上が詰めかけ、床に敷いた毛布に寝転ぶなどして過ごす。テレビは無く、新聞も届かない。昼過ぎにおにぎりが配られたが、「２人で一つ」。あっという間になくなった。
午後からは、薬剤師らが０歳から４０歳未満の住民全員に、ヨウ化カリウムを精製水に溶かした水溶液をスポイトで飲ませ始めた。放射線を浴びることに伴う甲状腺がんや喉頭（こうとう）がんを予防するため、と説明があった。数十人の住民らが不安げな表情で列を作り、順番を待った。
第一原発がある同県大熊町に住む主婦（３９）は、１歳の次男を抱きかかえ、５歳の長男の手を引いて川俣町の避難所にやってきた。自宅は第一原発から約２キロ。地震後は隣接する双葉町の親類宅に身を寄せたが、１２日朝、防災無線の避難指示を聞き、さらに遠くへ移動した。夫は第二原発の警備関係の仕事をしており、なかなか連絡が取れない。「子どもの体が心配です」
第一原発から約４キロの地点に住む釣り具販売業男性（６１）は、爆発のニュースを聞き、「これで農業や漁業は非常に大きな打撃を受ける。自宅にいつ帰れるのか……」と肩を落とした。
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